1997-11-17 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
学費値上げ政策をやめる。つまり国立大学の学費値上げをストップして、私学助成を増額して私学学費の値上げもストップしていくべきではないんでしょうか、大臣。
学費値上げ政策をやめる。つまり国立大学の学費値上げをストップして、私学助成を増額して私学学費の値上げもストップしていくべきではないんでしょうか、大臣。
今国会、付託になりました請願は、公共料金値上げ政策反対等に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会で協議いたしましたが、採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 ――――◇―――――
道路財源の確保に関する請願（第五四一号） ○第六次治水事業五箇年計画の策定に関する請願 （第五四二号） ○急傾斜地崩壊対策事業の拡充促進に関する請願 （第五四三号） ○道路財源の安定確保に関する請願（第七三八号） ○交通渋滞対策のための堤防利用に関する請願 （第八九〇号外一件） ○道路財源確保等に関する請願（第九四二号） ○道路整備財源の現行制度堅持に関する請願（第 一五五六号） ○家賃総値上げ政策
浅井美幸君紹介）（第一八六五号） 同（枝村要作君紹介）（第一八六六号） 同（金子みつ君紹介）（第一八六七号） 同（木間章君紹介）（第一八六八号） 同（栂野泰二君紹介）（第一八六九号） 道路財源確保等に関する請願（串原義直君紹 介）（第一六七五号） 交通渋滞対策のための堤防利用に関する請願（ 串原義直君紹介）（第一六七六号） 同（林百郎君紹介）（第一六七七号） 同月十三日 家賃値上げ政策
局民営鉄道部長 犬井 圭介君 運輸省航空局監 理部監督課長 土坂 泰敏君 建設省都市局都 市計画課長 田村 嘉朗君 建設省住宅局市 街地建築課長 片山 正夫君 特別委員会第二 調査室長 秋山陽一郎君 ————————————— 十月二十日 公共料金値上げ政策
局長 廣江 運弘君 厚生政務次官 大石 千八君 厚生省環境衛生 局長 榊 孝悌君 委員外の出席者 厚生省環境衛生 局食品化学課長 藤井 正美君 特別委員会第二 調査室長 秋山陽一郎君 ――――――――――――― 五月十四日 公共料金値上げ政策
運賃値上げ政策がいかに間違いであったか、増収を図る基本というのは、運賃よりもたくさん人に利用してもらうということが基本でなければならぬのに、それを追い出すような、しかも五〇％というような予想外、法外な大幅な値上げをした。どう思われますか、運輸大臣。
それから、依然として運賃値上げ政策が再建計画の中で考えられておる。むしろ運賃問題を議論するのであれば、先ほど申し上げました、私鉄の倍以上になっておる都市地域の料金を検討するべきであって、ローカル線の値上げをしても国鉄の再建にそれほど役に立たぬと思うし、あるいは都市地域で言えば、さらにお客を逃がすことになるので、運賃値上げによる再建政策は、これは間違いである。
ですから、運賃値上げ政策というものを再検討されたらどうですかと言ったのですが、聞き入れられなかった。済んだことですから、それ以上申し上げても意味がないと思いますが、やはり運賃値上げ政策というものにもう限界がある。特に他の輸送機関とのバランスというものは大切である、この点を申し上げて、次に移りたいのです。
しかしこの法案は、この国民的課題に背を向け、メジロ押しの料金値上げ政策の一環であり、直接消費者に打撃を与えるばかりでなく、多分にインフレムードをあおる結果を伴うゆえ、われわれは強く反対するものであります。 第二に、いわゆる法定緩和などと言われていますが、それは実はわれわれの国会審議権を剥奪するものであります。すでに国鉄料金が外され、また郵便料金をも国会の手から切り離されようとしています。
私は、もう運賃値上げ政策というものが破綻してきたということがこの監査報告書でもはっきり示されてきておると思うんですね。これは会社にたとえると、サービスあるいは商品を提供しても利用されない、買ってもらえないということであって、普通の会社で言うならば、生産した商品が値段が高過ぎて買ってもらえない、サービスが悪くて買ってもらえないという実にいま深刻な問題に逢着をしていると思うんです。
また、国鉄の高い運賃水準に合わせて、私鉄、航空など他の交通機関の運賃を一斉に引き上げるという総合運賃政策なるものの導入まで打ち出しておりますが、これこそ政府主導の公共料金値上げ政策そのものと言うべきであります。
また、国鉄の高い運賃水準に合わせて私鉄、航空など他の交通機関の運賃を一斉に引き上げできるという総合運賃政策なるものの導入まで打ち出しておりますが、これこそ政府主導の公共料金値上げ政策そのものと言うべきものであります。
しかし、安易な公共料金値上げ政策がどんな結果を生むかは、国鉄が客離れでかえって赤字をふやしているのを見てもよくわかります。これらの値上げ法案を撤回して、まず健保財政と国鉄経営の再建策を国会で十分に討議すべきです。少なくともそれまでは料金を据え置くよう提案いたします。
また、値上げ政策については、安易に値上げを通して再建を図るのでなくして「国鉄財政事情の真因である工事費の借り入れによる政策を改め、政府の責任において長期負債を解消し、国鉄を真に国民の国鉄とするよう、経営上、財政上の制度を改革すべき」である。さらにまた「現在の交通行政は、多元的な行政措置によりまして無計画に行なわれ、トラックの輸送など過当競争を激化させ、交通問題を大きく混乱させております。
○加藤（紘）委員 スケールメリットのある産業ですから、できるだけつくれば価格は下がるわけですが、それでは企業がつぶれてしまう可能性があるので一応そういうガイドポストを出していますと、こういうことになると思うので、では、端的に確認いたしますが、いまの通産の減産指導というのは、そういう経営基盤の不安定さを、まあ一種の行政指導で救っていこうという一種の値上げ政策と見ていいと言えますか。
第二の反対の理由は、失業人口が百万人を超え、中小企業等の倒産が月に一千件を上回る深刻な不況を克服する面から見ても、政府の公共料金値上げ政策は矛盾があると思います。不況から脱却するためには、国民の消費能力、つまり購買力を高めなければなりませんが、政府の来年度予算編成方針を見ると、減税はやらない、国鉄、電話電報を初めとする公共料金は引き上げるという点であります。
もとより、物価を一けたにしたからといって、預金金利をはるかに上回っているのでありますから、政府の物価政策は成功したなどと言われるしろものではありませんが、酒、たばこを初めとする一連の公共料金の値上げ政策は、この物価一けた公約にすら赤信号がつき始めていることを政府は厳しく反省すべきだと考えます。
私は、ここで、わが国の高騰する物価上昇の原因が、政府が主導する公共料金の値上げ政策にあることを明らかにしたいのであります。 すなわち、七月時点での消費者物価上昇率は、対前年同月比一二％でありますが、公共料金の上昇率は一七・九％であります。他方、工業製品の上昇率はどうかと申しますと、需要の停滞と相まって六・五％にまで低下しているのであります。
これら一連の値上げ法案は、三木内閣の物価抑制等の公約違反であり、わが党は、かかる物価値上げ政策には断固反対するものであります。 私は、日本社会党を代表して、強く訴えたいのであります。 ここ十年来の会期問題を反省するとき、二、三の例外を除いて、そのほとんどが、惰性と強行採決による会期延長に終始し、そこには、法に定められた原則的立場が常に無視されてきているのであります。
以上の具体的な事実を通じて御指摘申し上げたいことは、三木内閣は、田中内閣時代のいわゆる新価格体系という名の公共料金を中心とする政府主導型の物価値上げ政策の延長もしくは第二ラウンドを始めたのではないだろうかということでございます。